受験資格の特例への対応について（研究科）｜国家資格公認心理師への対応について

法施行日（平成29年9月15日）前までに吉備国際大学大学院心理学研究科（旧：臨床心理学研究科）臨床心理学専攻修士課程に入学した方が資格取得に必要な科目を修得している場合、国家資格『公認心理師』受験資格の特例が適用されます。

『公認心理師』国家試験の受験を希望される方は、お手持ちの成績と次の対応表でご確認ください。

国家試験受験に際しては、厚生労働省又は文部科学省の指示に従い、所定の手続きを行ってください。

『公認心理師』受験資格の特例への吉備国際大学大学院カリキュラムの対応表

法第7条第1号の省令で定める科目		臨床心理学専攻開設科目
法第7条第1号の省令で定める科目		2004～2006年度入学生	2007年度入学生	2008～2009年度入学生	2010～2017年度入学生
Ⅰ	①保健医療分野に関する理論と支援の展開	大脳生理学特論精神医学特論	臨床心理学特論Ⅶ (大脳生理学) 臨床心理学特論ⅩⅡ (精神医学) 臨床心理学特論ⅩⅢ (心身医学)	高次脳機能特論精神医学特論心身医学特論	高次脳機能特論精神医学特論心身医学特論
	②福祉分野に関する理論と支援の展開	老年心理学特論障害臨床学特論生涯発達心理学的人格統合特論	臨床心理学特論ⅩⅣ (老年心理学) 臨床心理学特論ⅩⅤ (障害臨床学) 臨床心理学特論ⅩⅥ (生涯発達心理学的人格統合論)	老年心理学特論障害臨床学特論生涯発達心理学特論	老年心理学特論障害臨床学特論生涯発達心理学特論
	③教育分野に関する理論と支援の展開	学習心理学特論教育心理学特論学校臨床心理学特論	臨床心理学特論Ⅴ (学習心理学) 臨床心理学特論Ⅷ (教育心理学) 臨床心理学特論ⅩⅩⅠ (学校臨床心理学)	学習心理学特論教育心理学特論学校臨床心理学	学習心理学特論教育心理学特論学校臨床心理学
	④司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開	犯罪心理学特論臨床心理関連行政論	臨床心理学特論Ⅹ (犯罪心理学) 臨床心理学特論Ⅺ (臨床心理関連行政論)	犯罪心理学特論臨床心理関連行政論	犯罪心理学特論臨床心理関連行政論
	⑤産業・労働分野に関する理論と支援の展開
Ⅱ	⑥心理的アセスメントに関する理論と実践	臨床心理査定演習	臨床心理査定演習	臨床心理査定演習	臨床心理査定演習
	⑦心理支援に関する理論と実践	臨床心理面接特論心理療法特論行動療法特論パーソンセンタードアプローチ特論	臨床心理面接特論臨床心理学特論ⅩⅦ (心理療法) 臨床心理学特論ⅩⅧ (行動療法) 臨床心理学特論ⅩⅩ (パーソンセンタードアプローチ)	臨床心理面接特論精神力動的心理療法認知・行動療法パーソンセンタードアプローチ	臨床心理面接特論精神力動的心理療法認知・行動療法パーソンセンタードアプローチ
	⑧家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践	家族心理学特論	臨床心理学特論Ⅸ (家族心理学)	家族心理学特論	家族心理学特論
	⑨心の健康教育に関する理論と実践
Ⅲ	⑩心理実践実習（450時間以上）	臨床心理実習	臨床心理実習Ⅰ 臨床心理実習Ⅱ 臨床心理事例演習Ⅰ 臨床心理事例演習Ⅱ	臨床心理実習Ⅰ 臨床心理実習Ⅱ 臨床心理事例演習Ⅰ 臨床心理事例演習Ⅱ	臨床心理実習Ⅰ 臨床心理実習Ⅱ 臨床心理事例演習Ⅰ 臨床心理事例演習Ⅱ

※平成29年11月24日15:00　一部修正しました。

●法施行日前に大学院の課程を修了した者又は法施行日前に大学院に入学している者の受験資格の特例

法第7条第1号の省令で定める科目①から⑩までの科目をその類似性からⅠ～Ⅲの３つに分類し、それぞれについて定めた科目（合計６科目以上相当）を修めている場合に、法附則第２条第１項第１号又は同項第２号に該当するものとする。

Ⅰ（①～⑤）：主な職域における、心理に関する相談、助言、指導その他の援助に関する科目→ ①を含む３科目以上相当を修める
Ⅱ（⑥～⑨）：心理状態の観察及び分析並びに心理に関する相談、助言、指導その他の援助等についての理論に関する科目→ ⑥～⑨のうち２科目以上に相当する科目を修める
Ⅲ（⑩）：実習科目→ 相当する科目を修める（時間は問わない）

※ 上記Ⅰ「3科目以上」、Ⅱ「2科目以上」の「科目」とは、省令で定める科目の意味であって、大学院における開設科目ではない。
※ 上表の省令で定める科目に対応する本学大学院開設科目のうち少なくとも１科目を修得していれば、省令で定める当該科目を修得したものとする。