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 産学官連携TOP 産学官連携ポリシー発明規程等学校法人高梁学園産学官連携ポリシー |
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1．1 基本的な考え方
21世紀は「知の時代」といわれる。知的活動が社会全体に決定的な影響を与える「知識基盤社会」の到来である。グローバルに、また急速に、競争の激化する知識基盤社会では、産・学・官のすべてのセクターが、「知」の創造と活用のために緊密に連携し合って活動することが必要となる。中でも大学は、「知」の創造と活用において中心的な役割を果たさなければならない。
学校法人高梁学園（以下「学園」という）およびその設置大学（短期大学を含む）の教職員は、この状況を好機として前向きに受けとめ、民間企業等や国・地方自治体等の学外諸機関との連携を強め、大学の基本的かつ伝統的な使命である教育と研究に加えて、それらの知的成果を社会に普及させ、社会に貢献することを重要な使命と位置付ける。
1．2 ポリシーの位置づけ
学園は上のような考えを明確にするため、「学校法人高梁学園産学官連携ポリシー」（以下「本ポリシー」という）を定める。これにより、学園の内外で産学官連携に携わる者は、共通に認識された基盤を持つことになり、連携活動に取り組みやすくなる。また学園は、産学官連携をより一層活性化させ、社会貢献の使命を果たすことが容易となる。 |
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産学官連携活動は、共同研究開発などで産業振興に貢献する「産学連携」と、自治体を含む地域コミュニティなどの活性化をはかる「地域貢献」に大別できるが、実際には、これらの双方にまたがる活動も多い。
具体的な活動は、下の（1）〜（5）が基本となる。これらのほかにも、産業界や地域社会の抱える個々のニーズに応じて、各設置校の個性･特色を活かした連携スキームを採用し、広く社会貢献に努めるものとする。
（1）企業、自治体等との共同研究、受託研究などの研究開発活動での連携
（2）企業、自治体等でのインターンシップ、教育プログラム共同開発などの教育面での連携
（3）TLOなどを通じた、大学等の研究成果の企業等への技術移転に関する活動
（4）兼業制度を利用した、研究者による技術指導などのコンサルタント活動
（5）大学等の研究成果や人的資源等を活用した起業活動 |
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| 3．産学官連携における知的財産に対する基本的な考え方 |
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産学官連携によって社会に貢献するには、優れた教育や研究が行なわれるだけではなく、それらの成果が知的財産として認識され、社会で有効に活用されることが必要である。このためには、知的活動の成果を知的財産権として権利化するなどして、適切に保護・管理しなければならない。
学園のもとで創出された知的財産が新産業の創出や経済活動の改善などに結びつき、それらがもたらす対価が学園や研究者に還元されれば、学園における教育・研究活動をより一層活性化させることができる。また、研究者が産学官連携活動を通して新しい社会のニーズに接すれば、それを刺激として、従来の成果をさらに発展させた新しい研究の成果を創出するという意味でも、好ましい循環を生じさせることができる。
学園は、これらの好循環を実現し、社会貢献の使命を効果的に果たすことを目的として、知的財産の創出、保護・管理および活用に組織的に取り組む。この取り組みは、研究者の教育・研究活動の自由を損なうものではなく、むしろそれらを活性化するものである。 |
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| 4．本ポリシー具体化のための関連規程およびポリシー等 |
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本ポリシーに基づく具体的な手続き等は、学園あるいは各設置校の規程等で別途定める。
また、学園の関係者が産学官連携に安心して取り組めるようにするためには、利益相反に関する問題を適切にマネジメントすることが重要である。このため学園は、「学校法人高梁学園利益相反マネジメントポリシー」を別に定める。 |
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| 産学官連携活動には全ての関係者が前向きに取り組まなければならないが、本ポリシーを具体化し連携活動を統括する業務は、法人本部学外連携推進室と各設置校の学外連携推進室とが協調してこれを担当する。また、知的財産に関する諸課題については、吉備国際大学政策マネジメント学部知的財産マネジメント学科が側面から支援を行う。 |
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| 本ポリシーは、平成17年7月1日より適用する。 |
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